母子手帳の入手方法や必要性について

出産
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いつからもらうことができるか?

妊娠したら母子手帳(母子健康手帳)がもらえます。ではどのタイミングで入手できるか気になるでしょうが、一般的には妊娠6~10週です。この時期に差し掛かると赤ちゃんの心拍が確認できるようになり、順調に成長していると考えられるからです。

多くの妊婦さんがこの時期になると産婦人科に通院しているはずです。入手すべきタイミングに差し掛かったら、医者や看護師の方から案内されるはずです。以下で詳しく見ていきますが、入手するのに必要な「妊婦届出書」をくれる医療機関も見受けられます。

ただし具体的にいつからと画一的に決まっているわけではないです。

母子手帳の入手方法は?

母子手帳を入手するには、役所もしくは保健センターで交付を受ける必要があります。先ほど紹介した妊婦届出書のほかにも本人確認書類、印鑑が必要になりますから忘れずに持参しましょう。

医者などからアドバイスをもらったら、できるだけ速やかに申請を行うべきです。というのも母子保健法でも規定されていることで、申請が遅れた場合には下手をすると母子手帳の交付が受けられなくなることもあるからです。

妊婦届出書は窓口で受け取って、そこで作成することも可能です。また自治体のホームページにアクセスすれば、妊婦届出書をダウンロードできます。こちらをプリントアウトして必要事項を記入し、そのまま申請窓口に提出しましょう。

通院している産院で医者や看護師から手続きするようにアドバイスされることもあります。しかしこのような案内がなくても、自己申告で申請しても問題はないです。

母子手帳はいつから利用できるのか?

母子手帳は交付された時点から有効です。その直近の検診から持参すれば活用できます。母子手帳には妊娠中の診察の様子などが記入されていきます。

妊婦健診は決まった周期で行い、妊娠後期になると毎週の健診が必要となってきます。もちろんタダではありませんので費用がかかります。母子手帳の中には「妊婦健康診査受診票」と呼ばれる補助券が付属しているはずです。こちらを利用すれば、妊婦健診を公費の補助を受けながら進められます。妊娠の初期から出産後も利用できるものですから、なくさずにきちんと保管しておきましょう。

補助券についてはそれぞれの区市町村によって違いますが、例えば、【21,000円券×1回、8,000円券×3回、6,000円券×2回、4,000円券×8回】という様なものになります。妊婦健診で提出し、差額を支払うといったものです。

ちなみに、補助券を使わなかったからと言って、換金や他人への譲渡はできません。

母子手帳の必要性とは?

そして、出産後予防接種をはじめとした乳幼児健診の時にも必要です。さらにお子さんが成長して小学校に入学する際にも書類に記入を求められる場合もあります。

生まれる前の母体の成長や変化、通院歴も記載されていますし、生まれた後も出生時の身長体重や新生児記録など、様々なことが記されています。

母子手帳は生まれたら終わりではなく、新生児から子どもが成長して大きくなったとしても、ここにいろんな記録や生活、気になったことなどが記載されているため、ご両親が手元に残している場合が多いです。

母子手帳を紛失してしまったら?

もしなくしたら、母子健康手帳再交付申請書を提出して再発行をお願いできます。しかしこの再交付された母子手帳には、先ほど紹介した妊婦健康診査受診票は付属していません。つまり公費補助が受けられなくなる可能性がありますから、なくさずに管理しておくのがおすすめです。

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