血縁関係によって異なる忌引き休暇について

葬儀
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体調不良など私的な理由で会社を休む場合、出勤日数から休んだ日数を差し引かれるのが一般的です。一方、忌引き休暇では、会社の就業規則にもよりますが、休んだ日とカウントされることはなく、人事考課への影響もありません。有給休暇と同じく休んだ日の給料も支給されます。

ただし、忌引き休暇は労働基準法で規定された制度ではないため、会社によって捉え方が異なります。そのため、忌引き休暇が何日もらえるかも会社ごとに違っているのですが、ここでは一般的な日数を解説しましょう。

家族が亡くなった場合

まず、夫や妻など配偶者が亡くなった場合、10日間の忌引き休暇を与える会社が多いです。日数は会社ごとに違いがあるとしても、最も身近な人を失うのは心理的に大きなダメージですので、血縁者のうちで日数は最も長くなります。

また、配偶者が亡くなると、通常自分が喪主になることが多く、葬儀の手続きや役所への届け出など悲しみのなかやらなければならないことが満載です。そういうこともあって、配偶者の忌引き休暇が最も長くなっています。

自分の両親の場合は、7~10日間という会社が多いです。これも配偶者の忌引き休暇と同じく、負担や多忙などを考慮して長く設定されています。

一方、自分の子どもが亡くなった場合、忌引き休暇は5日間与えるという会社が多いです。自分の子どもの死ほど辛いことはないはずですが、配偶者や両親の時より少ない傾向があります。しかし、会社によっては、配偶者と同様に最長の日数を与えるところもあるようです。自分が喪主となる場合など、申し出れば日数の延長を認めてくれるところもあります。

祖父母や兄弟が亡くなった場合

祖父母や兄弟が亡くなった時の忌引き休暇の日数は、配偶者、両親、子どもより少なくなり、3日間ぐらいという会社が多いです。ただ、義理の祖父母や兄弟など、自分とは血縁関係にない人の場合は、忌引き休暇はあって1日のみというところが多くなります。

それ以外の親族が亡くなった場合

曾祖父母やその他の親戚などが亡くなった場合、忌引き休暇を与えるという会社もあれば、忌引き休暇を認めないという会社もあります。与えられても1日のみというところがほとんどです。親族でも関係が遠くなるほど忌引き休暇の日数が少なくなることがほとんどで、遠い親戚には認めていない会社も少なくありません。

また、認められたとしても、葬儀のために遠方に出かけるための日数は含まれないのが一般的です。ただ、会社によって事情が異なるので、休暇日数が足りない時はまずは担当者に相談してみましょう。

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